横浜市で雨漏り修理や屋根修理に使える助成金・補助金まとめ | 横浜の屋根カバー工法専門店

屋根の修理や雨漏り対策を考えたとき、「補助金や助成金が使えるかもしれない」と耳にしたことがある方は多いのではないでしょうか。でも実際に調べてみると、制度の種類が多くてどれが自分に当てはまるのかわからない、申請の手順がイメージできない、という声もよく聞かれます。

この記事では、横浜市で屋根修理・雨漏り修理を検討している方に向けて、国・神奈川県・横浜市それぞれの補助制度の概要と対象条件、補助金と混同されやすい火災保険の正しい活用法、そして申請の流れと業者選びのポイントまでをまとめて解説しています。「補助金が使えると思っていたら対象外だった」という失敗を防ぐためにも、工事を動かす前にぜひ一度確認してみてください。

横浜市の屋根修理に、補助金って使えるの？

「屋根の修理に補助金が出る」という話を聞いて調べ始めたものの、どの制度が自分に関係するのかよくわからない、という方は少なくありません。まずは制度の全体像と、よくある誤解を整理しておきましょう。

「修理」と「リフォーム」で対象制度が変わる

補助金や助成金を屋根工事に活用するうえで、最初に知っておきたいのが「修理（修繕）」と「リフォーム（改修）」では、対象となる制度が異なるという点です。

雨漏りの応急処置や、破損した屋根材の部分補修といった「修理」は、多くの補助制度で対象外となっています。一方、断熱性能の向上や耐震性の強化を目的とした「改修工事」の一環として屋根工事を行う場合は、補助の対象になるケースがあります。

「屋根を直したいから補助金が使える」という考え方は、残念ながら通用しないことが多いのです。
どんな目的の工事なのかを明確にしたうえで、対象制度を探す、というのが正しい順番です。

横浜市で使える可能性がある制度の全体像

屋根工事に関係しうる補助制度は、大きく「国の制度」「神奈川県の制度」「横浜市独自の制度」という3つの層に分かれています。

国の制度は省エネや子育て支援を目的としたものが中心で、比較的補助額が大きいのが特徴です。
神奈川県・横浜市の制度は、耐震化や高齢者の住環境改善といった地域の住宅政策に連動した内容が多くなっています。

これらの制度は年度ごとに内容が変わったり、予算が尽きると受付が終了したりするため、最新情報は必ず横浜市や各機関の公式サイトでご確認ください。以降のセクションでは、屋根工事と関係が深い主な制度をカテゴリー別に解説していきます。

省エネ対策として屋根工事が補助の対象になることも？

「省エネ改修」と聞くと窓や断熱材のイメージが強いかもしれませんが、屋根工事もその対象に含まれるケースがあります。特に断熱性能の向上を目的とした工事は、国の補助制度と組み合わせられる可能性があります。

横浜市　既存住宅断熱改修補助制度

横浜市では、既存の戸建て住宅を断熱改修し、高い断熱性能を備えた省エネ住宅へ改修する場合に、工事費用の一部を補助する制度が実施されています。単に屋根や窓を新しくするための補助金ではなく、住宅の断熱性能を高めることで、夏の暑さや冬の寒さを軽減し、冷暖房効率の向上や省エネにつなげることを目的とした制度です。屋根の葺き替えやカバー工法と同時に断熱改修を行う場合などは、制度の対象となる可能性があります。

補助金額は、改修の内容や世帯の条件によって異なります。現在の制度では、既存住宅に住み続ける方などを対象とした定住補助は最大120万円、子育て世代が対象住宅へ住み替える場合の子育て世代の住替え補助は最大150万円となっています。

原則として、共同住宅ではなく横浜市内の戸建てであること・令和8年3月1日以前に建築工事が完了していること、などが条件となります（他にも条件あり）。予約申請は任意ですが、本申請を行い、審査を受けてから交付決定を受けるという流れです。予約申請の受付期間は令和8年4月1日から11月30日、本申請の受付期間は令和8年5月1日から11月30日までです。

横浜市　脱炭素リノベ住宅推進補助制度（2026年は募集終了）

横浜市では、既存住宅を高断熱・省エネ性能の高い住宅へ改修する方を対象に、「脱炭素リノベ住宅推進補助制度」を実施していました。断熱改修を行い、一定の省エネ性能や再生可能エネルギー設備などの要件を満たす場合、最大150万円の補助を受けられる制度でした。断熱等性能等級6または7相当の高断熱リフォームを行った既存住宅が対象です。

こちらは既に申請受付は終了していますが、今後も、同様の省エネ・脱炭素化を支援する制度が実施される可能性が高いです。断熱改修や大規模なリフォームを検討されている方は、横浜市の最新情報を確認しておくとよいでしょう。

なお、屋根の葺き替えやカバー工法だけで利用できる制度ではなく、住宅全体の断熱性能を高める改修が前提となります。屋根工事とあわせて断熱改修も検討している方は、工事を始める前に、利用できる補助制度がないか確認してみてくださいね。

屋根工事が対象になるかどうかは、工事の目的・使用する材料・施工内容によって異なります。「屋根を省エネ仕様に変えたい」という場合は、横浜市建築局や各区の相談窓口に工事内容を具体的に伝えたうえで確認するのが確実です。制度の募集時期には限りがあることも多く、「検討してから調べる」では間に合わないケースも。工事を考え始めた段階で、早めに情報収集を始めることをおすすめします。

耐震工事と屋根リフォーム、セットで補助が出ることはある？

「耐震工事と屋根の工事は別物」と思われがちですが、屋根の軽量化が耐震改修の一部として認められるケースも。
横浜市は耐震化を積極的に進めており、補助制度も整備されています。

横浜市木造住宅耐震改修補助事業

横浜市では、2000年（平成12年）5月末以前に建築確認を受けた在来軸組構法の木造2階建て以下の個人住宅を対象に、耐震診断や耐震改修工事への補助制度を設けています。旧耐震基準（1981年以前）の建物だけでなく、いわゆる「新耐震グレーゾーン」と呼ばれる1982年〜2000年の建物も対象に含まれる点は、見落としがちな重要なポイントです。

補助の流れとしては、まず建築士による耐震診断を受けて建物の現状を把握し、その結果をもとに耐震改修計画を立てるというステップが基本になります。補助を受けるには耐震診断の実施が前提となることが多く、「工事だけ補助してもらう」という形には対応していない制度がほとんどです。

対象となる建物の条件や補助率・上限額は制度によって異なります。
気になる場合は、横浜市建築局建築防災課の耐震相談窓口がご相談先として適切です。

屋根軽量化が耐震改修の補助対象になる条件

重い瓦屋根から、ガルバリウム鋼板などの軽量な金属屋根材へ変更する工事は、建物の重心を下げることで耐震性の向上につながります。このため、耐震改修の一環として屋根の軽量化が補助対象に含まれるケースがあります。

ただし、屋根工事単体で耐震補助の申請ができるわけではありません。建築士による耐震診断の結果をもとにした改修計画の中に屋根軽量化が含まれており、かつ改修後に耐震診断の点数（上部構造評点）が1.0以上になることが条件となっています。

「屋根を軽くすれば補助が出る」と単純に考えるのではなく、まず耐震診断を受けて専門家に相談することが、制度活用への正しい入口といえるでしょう！

制度名	実施主体	対象住宅	屋根工事との関係	注意点
横浜市木造住宅耐震改修補助事業	横浜市	2000年5月末以前に建築確認を受けた在来軸組構法の木造2階建て以下の個人住宅	軽量化のための屋根ふき替えが耐震改修計画に含まれる場合に補助対象	建築士による耐震診断の実施が前提。改修後の上部構造評点1.0以上が条件。屋根工事単体では申請不可

火災保険は補助金と違うけど、使える場面があるって本当？

屋根修理の費用を抑える手段として、補助金と並んでよく話題に上がるのが火災保険。
「保険で屋根が直せる」という話を聞いたことがある方もいるかもしれません。
仕組みと注意点を正しく理解しておきましょう。

火災保険の風災補償が使えるケースと申請の流れ

火災保険には「風災補償」が含まれているものが多く、台風・強風・雹（ひょう）・大雪などの自然災害によって屋根が損傷した場合に、修理費用の補償を受けられる可能性があります。

横浜市では台風による棟板金の飛散や、強風によるスレートのズレ・割れが毎年報告されています。こうした被害は火災保険の風災補償の対象になる可能性があります。申請には、被害の状況を示す写真、業者による被害調査報告書、修理見積書などが必要になり、認められれば保険金が下ります。補助金とは異なり、火災保険は「災害による損害の補填」を目的とした制度です。経年劣化による修理は原則として対象外となる点は、あらかじめ理解しておきましょう。

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「保険で自己負担ゼロ」という勧誘トラブルに注意

近年、「火災保険を使えば自己負担ゼロで屋根が直せる」と勧誘する業者によるトラブルが全国で増えています。
実際に横浜・川崎エリアでも、こうした業者に依頼してトラブルになったというご相談が寄せられています。

手口としては、保険申請のために実際の損害より大げさな見積もりを作成するよう求めてくるケースが典型的です。
虚偽の申請は保険詐欺にあたり、施主（工事を依頼した側）も責任を問われる可能性があります！

保険申請は、信頼できる業者に現状を正確に調査してもらい、実際の被害に基づいた見積もりを作成したうえで行うことが大前提。「保険で絶対に直せる」と断言する業者には十分注意してください。保険会社に書類を提出してからでないと、初めから断言することはできません。

項目	内容
対象となる被害	台風・強風・雹・大雪など自然災害による損傷（風災補償の範囲内）
対象外の被害	経年劣化・施工不良・メンテナンス不足による損傷
申請に必要なもの	被害状況の写真・業者による被害調査報告書・修理見積書など
注意点	「自己負担ゼロ」を断言する業者には要注意！虚偽申請は保険詐欺にあたる

実際に申請するとき、何から始めればいい？

「使えそうな制度がある」とわかったら、次は具体的な申請の流れを確認しましょう。
制度によって手順は異なりますが、共通して押さえておきたいポイントがあります。

着工前申請が鉄則！タイミングを逃すと対象外に

補助金・助成金制度の多くは、工事の着工前に申請を完了させることが条件となっています。
工事が始まってから「補助金を使いたい」と相談しても、対象外になってしまうケースがほとんどです。

「業者に連絡したらすぐ工事の日程が決まってしまった」「着工してから補助金の存在を知った」というのは、よくある失敗パターンです。補助金の活用を検討されている場合は、業者選びと並行して制度の確認を進め、申請が完了してから着工するという流れを必ず守りましょう！

申請に必要な書類と主な相談窓口

申請に必要な書類は制度によって異なりますが、一般的には工事内容を示す見積書・仕様書、建物の情報（登記事項証明書や建築確認書類など）、申請者の本人確認書類などが求められます。

省エネ関連の制度では、使用する建材の省エネ性能を示す書類が必要になることも。
書類の不備があると申請が通らないこともあるため、事前に窓口で必要書類を確認しておくことが大切です。

相談先としては、横浜市建築局・各区役所の建築・住宅担当窓口・横浜市住宅相談センターなどがあります。
制度は年度ごとに変わることがあるため、必ず最新情報を公式窓口で確認するようにしてください。

確認・相談先	対応内容
横浜市建築局 住宅政策課	省エネ・脱炭素リノベ補助制度の相談（TEL：045-671-2922）
横浜市建築局 建築防災課	耐震診断・耐震改修補助制度の相談（TEL：045-671-2943）
各区役所 建築・住宅担当窓口	地域ごとの制度案内・書類確認
国土交通省 住宅省エネキャンペーン事務局	子育てグリーン住宅支援事業など国の補助制度の詳細確認

補助金申請の経験がある業者を選ぶべき理由

補助金申請では、工事仕様と申請書類の内容が正確に一致していることが求められます。たとえば、断熱改修の補助を受けるには使用する屋根材の断熱性能が基準を満たしていることを証明する書類が必要で、これは業者側の準備が鍵を握ります。

申請手続きに不慣れな業者に依頼すると、「補助金が使えると思っていたのに、書類不備で申請が通らなかった」というトラブルになりかねません。補助金申請の経験がある業者かどうかを、見積もり依頼の段階で確認しておくことをおすすめします。

横浜・川崎エリアで豊富な施工実績を持つ当社では、制度の活用についてご相談を承っております。
ご自身の屋根の状態や、どの制度が使えるかわからないという場合も、まずはお気軽にご相談ください。

補助金が使えなかった場合、費用をどう考えればいい？

補助金が対象外になったからといって、工事を諦める必要はありません。
工法の選び方や業者の施工体制によっては、補助金なしでも十分に費用を抑えながら質の高い工事を実現できます。

補助金なしでもカバー工法が費用対効果の高い選択肢になる理由

既存の屋根材を撤去せずに新しい屋根材を重ねるカバー工法は、既存材の撤去・廃材処分が不要なぶん、葺き替え工事よりも工期が短く、費用も抑えやすいのが特徴です。

さらに、カバー工法で断熱材一体型の屋根材を選べば、断熱性・遮熱性・防音性も同時に向上させることができます。初期費用だけで判断するのではなく、その後のメンテナンスコストや光熱費の削減効果を含めたトータルコストで考えると、補助金がなくてもカバー工法は合理的な選択肢になります。

カバー工法の施工例 Before・After

当社でのカバー工法の一例を簡単にご紹介します。
築２５年の戸建てのお住まいの施工例です。

ノーメンテナンスだったこともあり、スレート屋根材表面の傷み・苔が目立っていました。
放っておくといずれ屋根材が欠けたり、板金が飛ばされたりと、雨漏りに直結する事態となります。
塗装に適した時期は過ぎていたためカバー工法を行うことに！

当社OEMのガルバリウム鋼板屋根材を採用し、錆びに非常に強い仕上がりとなりました。下地を増し張りして補強した上で施工していますので、他社のカバー工法には負けることのない高い耐久性を確保しています。

▷元記事：横浜市にて屋根修理〈色褪せ・黄色い苔の繁殖したスレート屋根〉

全工程を詳しくご紹介していますので、元記事からぜひご覧ください。

相見積もりで内容を比較するときのポイント

複数の業者から見積もりを取る場合、金額だけで比べるのは危険です。使用する屋根材のメーカーや品番、その他、留め具や下地材の費用までしっかりと明記されているか確認いただくのが、正しい比較の基本です！

「屋根工事一式○○万円」という表記しかない見積もりは、何を使ってどのように施工するのかが不透明です。後から追加費用を請求されたり、安価な材料に差し替えられたりするトラブルの温床になりやすいため、一式表記の見積もりには注意が必要です。

確認ポイント	チェック内容
屋根材の明記	メーカー名・品番が見積書に記載されているか
下地材の明記	どういった下地材を採用しているのか
板金などの施工方法	施工に用いる材料（ビス留め・ブチルテープ使用など）が記載されているか
「一式」表記に注意	「一式○○万円」のみの見積もりは内容が不透明。詳細の内訳を必ず確認する
格安・高額見積もりに注意	他社と比べて過度に安い場合・圧倒的に高い場合は注意が必要

まとめ

横浜市で屋根修理の際に使える補助金や助成金は、「修理ならなんでも対象」ではなく、省エネ・耐震・住環境改善といった目的ごとに制度が設けられています。屋根工事単体で考えると適用することは難しいため、他の目的も兼ねているという場合には検討が功を奏すでしょう。自分の工事内容がどの制度に当てはまるかを確認し、工事着工前に申請を済ませることが補助金活用の絶対条件です。

また、火災保険に関しては、台風など自然災害による被害であれば補償を受けられる可能性があります。一度、保険会社や申請手続きサポートの手厚い業者に相談してみるとよいでしょう！保険による工事を「全額タダになる」など全面的にアピールする業者には、注意してください。

補助金が使えるかどうかにかかわらず、屋根工事は業者の施工体制と実績が仕上がりの品質を左右します。横浜・川崎エリアでの屋根リフォームやカバー工法のご相談は、現地調査・お見積もりを無料で承っていますので、まずは当社にお気軽にお問い合わせください。

▷関連コラム：横浜の住宅にカバー工法は適している？葺き替えとの違いを比較